区域区分制度は、道路・公園・下水道などの基盤整備についての公共投資を効率的に行いつつ、良質な市街地の形成を図る目的で、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分するものです。
なお、三大都市圏や政令指定都市では区分することとされ、それ以外では都道府県が区分するかしないかを選択することとしています。
市街化区域への編入を公共施設整備が確実でない段階で行うと、無秩序な開発やバラ建ちを招き、かえって劣悪な市街地を形成してしまうおそれがあります。
そのため、区域区分の機動的な見直しがあります。将来計画人口のフレームを算定しこれを都市計画に位置づけ農林行政等と調整したり、人口フレームの範囲内で具体的な地区について、計画的な整備の見通し等が明らかになった段階で随時見直しています。
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